「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」が平成30年2月28日より公募開始となりました。
締め切りは4月27日までといつもより時間的余裕があります。

基本的な内容は今までと同じで、革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上に対する取り組みに対して国が補助するものです。

今まで製造業の機械購入に対する設備投資申請がほとんどでしたが、ここ最近は卸・小売業や飲食業、その他の学習支援業や介護業、不動産業などでもＩＴを駆使することによって生産性を上げたり、新しい販売手法を導入するなどで補助金を取得されるケースが増えてきました。

詳細な要領はこちら→http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

なお今回の内容について前回と大きく変わったのは以下の点です。
（１）原則的な補助率が２／３　→　１／２へ（一部除く）
　　　→これは影響大ですね

（２）企業間データ活用型が新たに追加（前回の第四次産業革命型のから変更）
　　　→前回のＡＩ、ＩｏＴはいわゆる自社内の複数設備や複数施設の連携といったものが多かったですが、今回は複数企業によることが前提となっています

（３）すべての型にクラウド利用費を追加
　　　→このご時世、ＩＴの利用はもう欠かせなくなっています


また細かい点では下記の点が追加、変更となっています。
（１）生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助金上限を３０万円アップ
　　　→つまり専門家を活用しなさい、っていうことでしょう

（２）小規模事業者に対しては２／３の補助率を維持
　　　→小規模というのは、製造業では従業員２０名以下、卸・小売・サービス業では従業員５名以下の法人（または個人事業者）を指します

（３）一般型において以下の認定・承認を受けた企業は補助率２／３に
　　　○先端設備等導入計画の認定（所在の自治体に提出）
　　　○経営革新計画の承認（主に経済産業局に提出）

（４）その他加点項目として（上記以外）
　　　○経営力向上計画の認定
　　　○地域経済牽引事業計画の承認
　　　○総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
　　　○小規模型に応募する小規模企業者
　　　→加点もあり、補助率も２／３であり小規模事業者は有利か？


ちなみに加点項目の「経営力向上計画」については、この補助金だけでなく下記の様々な施策に活用がなされるものとなっています。
ものづくり補助金の正式名称にも用いられていることからもその重要性が判りますね。
　　　○設備の即時償却または１０％税額控除
　　　○設備の固定資産税の３年間減免
　　　○ＩＴ導入補助金（来月あたり公募開始）の一定額以上の申請の場合の必須要件
　　　○設備投資に関する低金利融資（日本政策金融公庫）

よって「経営力向上計画」を作成される場合は、必ず弊所を含む専門家にご相談ください。


弊所では認定支援機関として、補助金申請の支援、確認書の記入、その後のモニタリングを行っております。
申請をお考えの方はお早めにご検討ください。