弊社が経営革新等支援機関として支援させていただいた顧問先の「経営力向上計画」が、近畿厚生局の認定を受けました。

これにより下記の効果が期待されます。

１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請において加点される

２）小規模事業者持続化補助金の申請において加点される

３）事業承継補助金の申請において加点される

４）中小企業経営強化税制を適用する際の必須要件となっており、設備の即時償却や割増の税額控除を受けることができる

５）設備投資に関して、日本政策金融公庫から低利融資が受けられる

６）平成３０年度から拡充された所得拡大税制の適用枠がさらに拡大する（控除率１５％→２５％）

などなど。メリット盛り沢山です。

今年はコロナ特例により、提出期限や、認定日において柔軟な取り扱いが行われています。

そのため通常では間に合わないので諦めておられた案件も、意外と適用可能だったりします。

コロナに打ち勝つための設備投資をお考えの事業者は是非申請ください！

ご相談は村井経営会計事務所まで。

お気軽にお問い合わせくださいませ。