こんばんは。所長の村井です。
2日前、我々の業界に対する朗報が流れました。
そうです、”確定申告期限の一括延長”です。
もし客先や自社でコロナが出たら洒落にならないと思っていたところでした。
とりあえずこのようにブログを書く心の余裕もできたわけで。
さて、去る1月28日に令和2年度第3次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。
その中でも中小企業に大きな影響のある施策をポイントでご紹介したいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少した中小企業に対する、実質無利子・無担保・保証料補助の融資について保証上限の拡充が行われました。
これについては民間金融機関が、枠の増加2000万円をめぐって激しいデッドヒートを繰り広げています。
金融機関にとってはおいしい融資となりますので、どこから借りるのか、今後の付き合い状況を踏まえて戦略的に判断していただきたいです。
コロナにより直近6カ月の売上のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比べて10％以上減少している中小企業が対象となります。
補助金額は、なななんと、最大1億円！
通常枠でも6000万円上限という大盤振る舞いです。
予算規模も1兆円超えで、今までのものづくり補助金等を遥かにしのぎます。
期待の補助金ですが、事業再構築（つまり新しい取り組み）が必要ですので、ある程度のリスクを背負わなければなりません。
でも魅力度特大の補助金です。
既存の補助金3兄弟についても、公簿が一旦終わっているものもありましたが、新たに「低感染リスク型ビジネス枠」を引っ提げての復活となります。
※「低感染リスク型ビジネス」＝物理的な対人接触減少に資する製品・サービスの開発や、ビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資など
（通常型）上限1000万円 補助率1/2（小規模2/3）
（低感染枠）上限1000万円 補助率2/3
（通常枠）上限50万円 補助率2/3
（低感染枠）上限100万円 補助率3/4
（通常枠）上限450万円 補助率1/2
（低感染枠）上限450万円 補助率2/3
※テレワーク対応類型は上限150万円
他社からの引継ぎ、親族内承継、Ｍ＆Ａ（株式譲渡等）により新たな取り組みを行う企業（売り手、買い手）に対して補助金が用意されています。
（事業承継を契機とする新たな取り組みや廃業費用の補助）
（引継時の士業専門家活用費の補助）
いずれも廃業を伴う場合、200万円の上乗せ額あり
現状、様々な給付金・補助金・助成金、また金融機関からの資金供給により何とか皆様耐え忍んでおられますが、今年に関してはいわゆる攻めの姿勢に対する施策が中心となっています。
コロナ禍で大変な状況ですが、知恵を絞りあって施策をフル活用し、1者でも多く難局を乗り切ってくださるよう、弊社も全力でご支援いたします！
