明けましておめでとうございます。

従業員Aです。

さて、令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。

これまで明示事項である「就業場所」と「業務の内容」は、
雇入れ直後のもののみを記載してきましたが
令和６年４月以降は、
これらに加えて
今後の見込み内容も明示することになります。

厚生労働省のホームページから抜粋しますと・・・

厚生労働省：令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます

【１】就業場所・業務に限定がない場合

▶ 就業場所

（雇入れ直後）本店及び労働者の自宅での勤務※　

（変更の範囲）本店及び全ての支店、営業所、労働者の自宅での勤務

※ あらかじめ就業規則でテレワークについて規定されているなど、
テレワークを行うことが通常想定されている場合は、
就業場所としてテレワークを行う場所が含まれるように明示してください。

▶ 従事すべき業務

（雇入れ直後）店舗における会計業務

（変更の範囲）全ての業務への配置転換あり

【２】就業場所・業務の一部に限定がある場合

▶ 就業場所

（雇入れ直後） 山科事業　

（変更の範囲）原則、京都市内
(ただし、関西圏内に事業所が新設された場合、希望に応じて当該事業所に異動することがある。
関西圏とは、京都府・大阪府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県内である。)

▶ 従事すべき業務

（雇入れ直後）商品企画

（変更の範囲）本社における商品又は営業の企画業務、営業所における営業所長としての業務
（ただし、出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務 ※）

※ いわゆる在籍出向を命じることがある場合であって、出向先での就業場所や業務が出向元の会社
での限定の範囲を超える場合には、その旨を明示するようにしてください。

【３】 完全に限定（就業場所や業務の変更が想定されない場合）

▶ 就業場所

（雇入れ直後）旭川センター

（変更の範囲）旭川センター

▶ 従事すべき業務

（雇入れ直後）ピッキング、商品補充

（変更の範囲）雇入れ直後の従事すべき業務と同じ

一般的には、【１】が多いと思います。

・　本社と工場

・　親会社と子会社

・　本社管理業務と工場製造業務

複数の支店を持っていたり

異なる業務がある会社の場合は

それらを含めて記載しなければならず注意が必要です。

なお、今回の改正は
令和６年４月以降に締結される労働契約から適用されまから、
令和６年４月以前に締結したものについては
改正前のルールが適用され、
新たな明示ルールに基づく明示は不要です。

ただ

過去に締結した労働契約書についても
労使トラブル防止のため
新たなルールにより対応することが
望ましいとされています。

皆さま対応はお済みですか？

でわでわ～。