代表の村井です。

令和6年度の所得税の改正で今みなさんが一番興味を持っておられるのが【定額減税】ではないでしょうか。

制度の概要は、メディアでもよく取り上げられているのでみなさんよくご存知かと思いますが、簡単にご説明します。

対象となるのは、合計所得金額が1,805万円以下の方（給与所得者の場合年収2,000万円以下の方）

減税額は、一人あたり所得税3万円、住民税1万円

扶養家族がいらっしゃる方は、その人数分減税が受けられます。16歳未満の扶養親族も対象となります。

この場合「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を提出してもらうことになりますが、これに代えて扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」を参照して計算することも可能となります。（ただし、この場合は他の者の扶養家族になっていないことを確認する）

給与所得者の場合、令和6年6月1日以後の給与の所得税から減税額を控除していきます。

控除しきれない場合は、減税額に達するまでそれ以後の給与等で控除していきます。

住民税は、6月の特別徴収はなし、7月以降で減額後の税額を11ヵ月で割って徴収となります。こちらの金額は市町村から通知されます。

文章ではさらっと書けるのですが、実際に給与計算事務をされる方のご苦労を考えると気の毒になります。。。

給与ソフト使用されている場合はいいかもしれませんが、今頃ソフトを作っている方々がご苦労されているかと思います。

給与所得者でなく、今確定申告作業の真っ最中の個人事業者の方は、予定納税の際に減税されます。（予定納税のない方は来年度の確定申告で減税）

国税庁がわざわざ特設サイトまで作っておりますので、詳細をご覧になりたい方はどうぞこちらをご参照下さい。