どうも。
従業員Aです。

今回は節税対策として人気の

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の改正についてです。

経営セーフティ共済は、
取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（国）が運営する制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できます。

掛金は年間最大480万円（20万円×12カ月）まで経費になるため
節税対策として使い勝手が良く
加入している企業も多いと思います。

ただ、今回の税制改正により

2024年10月以降に共済を解約した場合
解約後2年間は経費計上が
出来ないことになります。

その理由は

『節税効果を目的とした企業が増えており
本来の制度利用に基づく行動ではない』

という国のご判断

過度な節税を目的とした
共済への加入や解約は
確かに問題ではあると思うものの

経営セーフティ共済のホームページに
↓↓ガッツリ記載されているのもどうかと思うのですが・・・

今後、経営セーフティ共済に加入される方はご注意下さい。

でわでわ～。

中小機構：経営セーフティ共済とは

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html